【住宅購入2】 知らなきゃ損する ３つの申請 !! 《2. すまい給付》
こんにちは。『庄村昌子の押し花ギフトショップ』店長の山内真実です。
今日は、昨日の続きで【知らなきゃ損する ３つの申請 !! 《2. すまい給付 》】についてお届けしたいと思います。
これは今年（H26）からスタートした 新しい給付金制度 です!!
今日お伝えするポイントは6つ。
1. すまい給付金制度とは 、どんな制度なのか
2. どんな人がもらえるのか
3. どんな物件が対象 となるのか
4. どのくらいもらえるのか
5. どうやって申請 するのか
6. いつ 頃 給付される のか
では、ちょっと長くなりますが、お付き合い頂けたら嬉しいです。
1.【すまい給付金制度とは、どんな制度なのか】
『すまい給付金』とは、消費税率引上げによる 住宅取得者 の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
H26年、H27年にかけて 消費税 が アップ する事にともなってつくられた新しい制度で、前回の 住宅ローン減税 では、所得が高い人ほど得をする制度でしたが、
この『すまい給付金』は、年収 が低い人程、給付金 が 多くなる 仕組み となっています。
2.【 どんな人 がもらえるの？？】
消費税率の引き上げ後に、自分の住む住宅を取得する人 で、
登記上の持分を持っている人 が 対象 です。
3.【どんな物件が対象となるの？？】
新築 でも 中古 でもOKです。
対象となる 住宅要件 は、新築 と 中古 で 異なり ますし、
現金取得者 は、追加要件 を満たさなければならないので注意してください。
《新築(工事から一年以内)の住宅要件》
●床面積 が 50m2以上 である 住宅
※注意！床面積は 不動産登記上 の 床面積 です。
共同住宅 では、契約書等に記載される 壁芯寸法 （壁の中心線による面積）ではなく
内法寸法 による 面積 となりますので、ご注意ください。
●施工中等に第三者の現場検査をうけ 一定の品質が確認される以下の1～3のいずれかに該当する住宅
1. 住宅瑕疵担保責任保険 （建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
※注意！いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要となりますので、ご注意ください。
《現金取得者の追加要件↓↓（新築の場合）》
●住宅取得者年齢
年齢50才以上の者が取得する住宅であること。
なお、収入額の目安が650万（都道府県民税の所得割額が13.30万円）超の方は対象となりません。
※注意！年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます
（例えば、誕生日が10月の者が、4月（当時49才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50才として扱います）。
●（独）住宅金融支援機構の フラット35S と同等の基準を満たす住宅であること
【フラット35Sの基準】
- 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
- 省エネルギー性に優れた住宅（等級4）
- バリアフリー性に優れた住宅（等級3）
- 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3、維持管理対策等級2等）
《中古の住宅要件》
● 売主 が 宅地建物取引業者 である 中古住宅（中古再販住宅）
●床面積 が 50m2以上 である住宅
※注意！床面積は不動産登記上の床面積です。
共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく内法寸法による面積となりますので、ご注意ください。
●売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1～3のいずれかに該当する住宅
1. 既存住宅売買瑕疵保険 へ加入した住宅
2. 既存住宅性能表示制度 を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
3. 建設後10年以内 であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
《現金取得者の追加要件↓↓（中古住宅の場合）》
●住宅取得者
年齢50才以上の者が取得する住宅であること。
なお、収入額の目安が650万（都道府県民税の所得割額が13.30万円）超の方は対象となりません。
※注意！年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます（例えば、誕生日が10月の者が、4月（当時49才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50才として扱います）。
4.【どのくらいもらえるの？？】
すまい給付金は、給付金基礎額×持分の割合で決まります。
では、給付金の基礎額 についてみてみましょう。
給付金基礎額は、収入 に応じて決定します。
収入については、給与所得者のいわゆる「 額面収入 」ではなく、都道府県民税 の所得割額 に基づき決定します。
給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の 個人住民税 の 課税証明書 （以下、「課税証明書」）を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください↓↓
●消費税8％のときの給付金基礎額
425万円以下 給付基礎額→30万円
425万円超～475万円以下 給付基礎額→20万円
475万円超～510万円以下 給付基礎額→10万円
●消費税10％のときの給付金基礎額
450万円以下 給付基礎額→50万円
450万円超～525万円以下 給付基礎額→40万円
525万円超～600万円以下 給付基礎額→30万円
600万円超～675万円以下 給付基礎額→20万円
675万円超～775万円以下 給付基礎額→10万円
4.【いつ給付金の申請ができるの？？】
給付金の申請は、実際に入居してからになります。
5.【どうやって申請するの？？】
- まずは、申請書を入手しよう。すまい給付金制度のホームページ、もしくは、すまい給付金申請窓口(すまい給付金制度のホームページで確認できます。)で入手できます。申請書は、ローンなのか、現金なのか、新築なのか、中古なのかで違うので注意してください。
- 申請書に記入する。
- 確認書類を揃える。(すまい給付金制度のホームページで確認できます。)
- 書類が揃ったら、住まい給付金申請窓口に持参するか、もしくは郵送で送る。
6.【申請してからどのくらいでもらえるの？？】
だいたい申請してから1.5ヶ月～2ヶ月くらいで給付が振り込まれます。
住宅購入 を考えている方、ご自分のご条件が当てはまりましたか??
意外と仲介業者さんは教えてくれないので、知らなきゃもったいないですよね!!
では、次回は.固定資産税 ・ 都市計画税 の 減額措置についてお届けしたいと思います。
最後に、ちょっとしたご挨拶やお礼にオススメの、
【押し花デザインタオルハンカチ】をご紹介させてください☆。
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今日も読んで頂きまして、ありがとうございました。
